住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用していて、新築の住宅を購入、または増改築を行った際に、設定されてある条件を満たせば、ローンとして借りている金額の一定割合が所得税の納税額から減税されるという仕組みです。
その減税を受けられる条件というのは、多くあり複雑になっているので、自分自身が購入した物件が減税を受けられる対象になっているのかどうかをまずは確認してみましょう。誰でも無条件に受けられるというわけではありません。
減税を受けることの出来る人の条件としては、まずは「減税を受ける年の合計所得が３０００万円以下であること」「住宅の購入から六ヶ月以内に入居していること」「入居した年の１２月３１日まで引き続いて住んでいること」などが挙げられます。
ここに挙げたのは、「減税を受けれる対象の人の条件」であって、その他にも、購入した物件の条件や借りている住宅ローンの条件によってもその対象は変わってきます。また、例外もあり、とても複雑な制度になっています。しかし、それは減税を受ける対象になるわけなので、当然のことながら審査もあり、条件も複雑になると思います。
ただし、いずれにせよ住宅ローン減税を受けるためには、必ず確定申告を行う必要があります。申告書の他に必要書類をそろえて近くの税務署へと持っていくようにしましょう。そうしなければ、条件を満たしていても減税を受けることは出来ません。
あとは、ここに挙げたのは一部の条件ではありますが、その他にも減税対象となる条件が多くありますので、自分が減税を受けられる対象となっているのかどうかというのをしっかりと確認をしましょう。確認を怠って申請をすると、「減税を受けるつもりだったのに受けられなかった」といったことになりかねません。くれぐれも条件を確認して自分自身の現状と照らし合わせてみることを忘れずにしましょう。

住宅を購入したときに、土地と一緒に購入し、土地と建物のローンを別々に組んだ場合、基本的にこの制度は家屋部分を取得するためのローンに対する減税制度なので、敷地に関する減税は対象外となってきます。つまり、土地と住宅のローンの減税の併用は不可であるということを注意しましょう。よく勘違いされる方も多いようです。
しかし、土地と同時に購入する建売り住宅や分譲マンションを購入した場合には、建物と敷地の両方が適用対象となっています。こういった点から見ると、別個にローンを組んだ前者の方がかなり不公平であるように思えますよね。
なので、実はこれに関しては特例があり、土地を購入してから２年以内にその敷地内にローン付きで住宅を新築する場合と建築条件の付いた宅地で３ヶ月以内に請負工事契約を結んだ場合においては家屋取得のためのローンと一体と見なされ、住宅ローン減税の制度の適用対象となります。ですが、この制度では、家屋部分のローンだけを繰り上げて完済し、敷地部分のローン残高のみ残っているという場合においては、住宅ローン減税の対象外となって、還付金がストップされてしまいますので、こういった点も気を付けておいた方がいいかと思います。
また住宅ローン減税に関しては、住宅、あるいは分譲マンションなどを購入すれば、その最大額が控除の対象になると勘違いしている人も意外と多いようです。あくまでもこの制度は１０年以上のローン残高が対象になっています。そういった誤認は危険ですので、住宅を購入する前には必ず住宅ローン減税に関する知識を前もって付けておくということが必要になってきます。そうした注意点を踏まえた上で、住宅ローン減税を受けてみてはいかがでしょうか。